首相 北朝鮮通告受け省庁に万全期すよう指示

2月3日 10時49分

安倍総理大臣は、北朝鮮が今月８日から２５日の間に人工衛星を打ち上げると通告したことを受けて、関係省庁に対し、情報の収集・分析や、不測の事態に備え国民の安全・安心の確保に万全を期すことなどを指示しました。

ロンドンに本部がある船舶の航行の安全に取り組む国際機関、ＩＭＯ＝国際海事機関は、２日、北朝鮮政府から「今月８日から２５日の間に地球観測衛星を打ち上げる」という通告を受けたことを明らかにしました。
これを受けて、安倍総理大臣は３日未明、関係省庁に対し、省庁間で協力して、情報の収集・分析に万全を期すこと、アメリカや韓国などの関係諸国と連携し北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、そして不測の事態に備えるなど国民の安全・安心の確保に万全を期すよう指示しました。
また、政府は３日朝、外務省や防衛省など関係省庁局長級会議を開き、西村内閣危機管理監などのもとで、対応を協議しました。政府は、北朝鮮が先の核実験に続き、「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行することは、安全保障上の重大な挑発行為であるとして警戒を強めています。