米共和党 ＴＰＰ審議は大統領選後に先送りを

2月3日 9時07分

アメリカのオバマ大統領は、議会の多数を占める野党・共和党の指導部と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の速やかな承認を求めましたが、共和党側は、合意内容に不満もあり審議は１１月の大統領選挙のあとまで先送りするべきだという認識を示しました。

オバマ大統領は２日、残り１年を切った任期中の政策課題を巡り、議会の多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務とライアン下院議長の２人とホワイトハウスで会談しました。
会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の議会の承認手続きや、財政危機に陥っているアメリカの自治領プエルトリコに対する支援策などについて協議したということです。
このうちＴＰＰについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は「大統領は議会が速やかに行動することを強く望んでいる」と述べ、速やかな承認に期待を示しました。しかし、会談後に会見した共和党のマコネル院内総務は、ＴＰＰの合意内容に不満を持つ議員がいるうえ、民主党・共和党双方の大統領候補からも反対が出ていることを挙げ、「大統領選挙の前に審議すべきでない」と述べ、審議は１１月の大統領選挙のあとまで先送りするべきだという認識を示しました。
ＴＰＰを巡っては、４日、ニュージーランドで各国の閣僚らが出席して協定文書の署名式が行われ、協定の発効に向けた各国の国内手続きが本格化しますが、アメリカの議会承認が手間取ることも予想されます。