水銀を規制する「水俣条約」 日本が締約国に

2月3日 7時47分

水俣病の原因となった水銀による健康被害を防ぐため、水銀を使った製品の製造や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」について、日本は国連に受諾書を提出し、条約の２３番目の締約国となりました。

「水俣条約」は、水銀による環境汚染や健康被害を防ぐため、日本が主導して３年前に熊本県で開かれた国連の会議で採択されたもので、新しい鉱山からの水銀の産出を規制し、２０２０年までに一定量以上の水銀を使った電池や蛍光灯などの製造や輸出入を原則として禁止することなどを定めています。
政府が２日の閣議で条約の締結を決めたことを受け、国連本部では２日、吉川国連大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。これによって日本は条約の２３番目の締約国となり、条約は５０か国が受諾してから９０日後に発効することになっています。
吉川国連大使は「条約が早く発効するよう各国への働きかけを強めるとともに、技術援助や経済援助を通じて条約の目的である水銀による健康被害を減らす努力も続けていきたい」と述べました。
また、ＵＮＥＰ＝国連環境計画のニューヨーク事務所のハリス所長は、「日本は水俣病という不幸な経験を経て、水銀の被害を減らすため国際的なリーダーシップを発揮してきた。１国がグローバルな問題の解決に貢献したよい例だ」と、日本の取り組みを評価しました。