研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる

2月3日 7時39分

政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。

政府は世界最高水準の研究開発を行う環境整備に向けて、３年前、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することを決めましたが、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、必要な法案の国会への提出を見送ってきました。
こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。
それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。
一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。
政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。