朴大統領は欧米各国を飛び回っては日本の悪口を言いふらす「告げ口外交」を展開。日韓関係は慰安婦問題でぎくしゃくが続いていた。朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとする産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴（のちに無罪確定）および出国禁止処分も日本人の対韓感情を悪化させた。米国本土では韓国系団体による慰安婦の碑や像の設置が野放し状態で、日本側は数々の反日活動に辟易としていた。

　一方で朴大統領は、民主主義とは基本的価値が異なる共産主義社会の中国との間で「中韓蜜月」と呼ばれる関係を構築。歴史認識問題でも協力しており、日本と韓国との間に価値観の隔たりが存在することは明白だった。

　首相は「基本的価値を共有する」という文言を、共産党による一党独裁国家である中国を浮き立たせる意味合いで重視しており、外交に関する重要な文脈でたびたび用いてきた。例えば今年１月２２日の施政方針演説では「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます」と強調。５月に三重県で開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は「基本的価値を共有する主要国のリーダーたち」と世界のさまざまな課題を話し合う場だと明言した。