「基本的価値を共有する韓米日３カ国は…」

　１月１６日、北朝鮮による４回目の核実験を受けて都内の外務省飯倉公館で行われた日米韓３カ国の外務次官協議後の記者会見。通訳によってさりげなく訳された韓国・林聖男外務第１次官の発言は、まるで韓国が日本にすり寄ろうとしているかのようだった。慰安婦問題をはじめとした長年にわたる反日活動に辟易し、安倍晋三政権が韓国を〝価値観の異なる国〟とみなしてから１年。日本が「基本的価値を共有する」国々との関係強化を着実に進める一方、中国経済の減速に焦りを募らせ、過度な対中傾斜を軌道修正するため対日接近を図ろうとする朴槿恵政権の〝片想い〟が、思わぬ形で垣間見えた瞬間だった。

　林氏の発言は、北朝鮮問題とは別の文脈で、グローバルな課題への対処における日米韓３カ国の協力に絡めて飛び出した。もっとも発言自体は無視され、会見では次官協議の成果である北朝鮮への対応制裁に向けた連携などの確認が示されて、３０分ほどで終了した。

　安倍政権が韓国との価値観の相違を明確に示したのは昨年２月。施政方針演説で前年と異なり、「基本的な価値や利益を共有する」国々の中に韓国を含めなかった。そして翌３月には、外務省がホームページで韓国を紹介する表現として、「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との文言を削除し、代わりに「我が国にとって最も重要な隣国」との言い方に改めた。