経済制裁解除のイラン 日本企業が初の受注へ

2月3日 2時02分

経済制裁が解除された中東の大国イランでのビジネスを獲得しようと各国の企業がしのぎを削るなか、日本の大手エンジニアリング会社「千代田化工建設」が、総額３０００億円規模の製油所の改修工事について、イラン政府と受注に向けて基本合意したことが明らかになりました。制裁解除後、日本の企業がイランでインフラ事業に乗り出す初めての案件となります。

関係者によりますと、大手エンジニアリング会社の「千代田化工建設」は、イラン南部のバンダルアッバースにある製油所で計画されている設備の大規模な改修工事について、イラン政府と受注に向けて基本合意したことが明らかになりました。
改修工事の総事業費は日本円で３０００億円規模となる見通しで、今後、正式な契約を経て、来年以降、工事に着手する計画です。
制裁解除後、日本の企業がイランでインフラ事業に乗り出す初めての案件となります。
イランは世界有数の産油国であり、人口はおよそ８０００万人と中東最大規模で、世界各国の企業がビジネスチャンスを狙っています。
ドイツの自動車メーカー「ダイムラー」は経済制裁解除の２日後にトラックの現地生産に向けて基本合意を結んだほか、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」も先月下旬にイランの航空会社に旅客機１１８機を販売する契約をむすぶなど、各国の企業がビジネス獲得にしのぎを削っています。
今回、日本のエンジニアリング会社がイランでのインフラ事業に乗り出すことで、今後ほかの日本企業の進出が加速するかどうかが注目されます。