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＜痛し痒し＞
ダラス連銀は、石油価格が５０％下がることによる経済成長率の押し上げ効果は年間０．５％ポイント程度にとどまると推計している。これは米国でシェールオイル・ブームが巻き起こる以前に比べ、半分にとどまる。
過去１０年間で米石油産業が急拡大し、原油安による投資や雇用削減の重圧が以前より強まっていることが、この一因だ。ダラス連銀の管轄地区にはテキサス、ルイジアナ、ニューメキシコといった石油生産州が含まれる。
自動車や機械設備の燃費が向上したことも、石油安の恩恵を小さくしたとダラス連銀は分析している。
米国は２０１４年に世界最大の産油国となり、石油の輸入量は過去最低まで減っている。このため、たとえ石油安によって国民全般に小幅な恩恵がもたらされても、一般市民の目から見ると、エネルギー産業や産油地域が被った打撃の方が大きく映ってしまうのだ。
もっとも、石油産業の雇用削減や税収減が米経済全体に及ぼす悪影響は限られている。
大半が石油産業である米鉱業セクターは昨年第３・四半期、米国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１．６％にすぎなかった。また、石油・天然ガス掘削産業の雇用は米国全体の０．３％と、シェールブームのころの０．４％から下がっている。
ゴールドマン・サックスの推計では、エネルギー産業の投資落ち込みによる２０１５年の経済成長率押し下げの影響は約０．３％ポイントにとどまった。
（Jason Lange、Lindsay Dunsmuir記者）
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