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水俣条約締結を閣議決定
政府は２日、水俣病の原因となった水銀による健康被害などを防ぐため、一定量以上の水銀を使った製品の製造や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」を締結することを閣議決定しました。
「水俣条約」は３年前に熊本県で開かれた国連の会議で、発展途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっている水銀を国際的に規制するために採択されました。
条約では、新しい鉱山からの水銀の産出が禁止されるほか、２０２０年までに一定量以上の水銀を使った電池や蛍光灯などの製品の製造や輸出入が原則、禁止されます。
政府は２日の閣議でこの水俣条約を締結することを決めました。
さらに、水俣病の深刻な被害を経験した国として、政府は、一定量以上の水銀を使った製品の製造を、条約が定めた２０２０年よりも前倒しして禁止するなど、国内の規制強化を図るとしています。
水俣条約は５０か国が締結すれば９０日後に発効する決まりで、これまでにアメリカやウルグアイなど２２か国が締結していて、早ければ今年中にも発効する見通しです。
丸川環境大臣は閣議のあとの記者会見で「今年は水俣病の公式確認から６０年となる。世界のどの地域でも水銀による環境汚染や健康被害が二度と繰り返されることがないよう、リーダーシップを発揮して努力していきたい」と述べました。
02月02日 12時32分