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浪江町が東京電力に和解を要求
原発事故の賠償をめぐって、全域に避難指示が出されている浪江町が慰謝料の増額を求めた集団申し立てに関して、２日、住民などあわせて１００人が、東京電力を訪れて国の紛争解決センターが示す和解案を速やかに受け入れるよう強く訴えました。
浪江町は１万５０００人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料などの増額を求める集団申し立てを行っています。
これに対して国の紛争解決センターは、１人あたり月１０万円の精神的慰謝料を一律で月５万円上乗せするほか、７５歳以上の高齢者はさらに３万円を上乗せする和解案を示していますが、東京電力側は受け入れを拒否しています。
今月５日に紛争解決センターが示した東電側の回答期限を迎えることを受けて、町民などあわせて１００人がきょう、東京電力の本店を訪れ、住民を代表して馬場有町長が石崎芳行副社長に、和解案を速やかに受け入れるよう求める要求書を手渡しました。
これに対し石崎副社長は「浪江町以外からの避難者も大勢いるという観点から、公平性を担保しなければならない」と応えるにとどまり、話し合いは平行線のまま終わりました。
町によりますと、申し立てを行った人のうちすでに４４０人が死亡しているということです。
馬場町長は、「全く進展がみられなかった。被災者の声を吸収して欲しかっただけに、非常に残念な思いです」と話していました。
また、石崎副社長は、「会社としての正式な回答を待ってもらいたい」と話していました。
02月02日 21時19分