中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）に達し、世界最強の投資家、ジョージ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、この「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねない。
中国からの資本流出額が昨年末に急増し、２０１５年全体で１兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は１４年の１３４３億ドル（約１６兆２６００億円）の７倍余りにふくらみ、０６年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する弱気心理も広がっており、輸出企業がドル資金を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」とエコノミストの分析も紹介している。
資本流出の加速は、富豪で世界的投資家のソロス氏が何度も言及してきた中国経済の危機を裏付ける結果となった。「中国経済失速の影響は０８年のリーマン・ショック級」と述べているソロス氏は、世界の投資家や経済関係者が注目する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも「中国経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る恐れがある」と警鐘を鳴らし、中国などアジア通貨の「空売り」を宣言した。
この指摘に逆上したのが人民日報だ。中国への海外直接投資は急速に伸び、消費者物価の伸びは緩やかだとして、「中国経済は絶対にハードランディングしない」と反論、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は３００％に達しているとの観測についても「根拠のない憶測で理解できない」とした。
「中国共産党の喉と舌」と呼ばれる人民日報がここまで必死なのは、ソロス氏が米経済誌フォーブスの１５年版世界長者番付で２９位の２４２億ドル（約２兆９３００億円）を持つ富豪だからというだけではない。