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［東京 ２日 ロイター］ - 石原伸晃・経済再生相は２日の閣議後会見で、日銀のマイナス金利政策について「物価目標実現に向けた決意を感じる」と評価。「目標実現に向けて引き続きしっかり努力して欲しい」と期待した。
同時に、マイナス金利による金融機関の収益力低下など副作用についても「知り合いの地銀頭取らから聞いている」と述べ、影響については「もう少し見守ることが必要」と述べた。
年初来の株価急落を踏まえ「賃上げ実現には株式市場が安定して推移するのが望ましい」と述べた。昨年１０─１２月期の企業決算で業績見通しの下方修正が相次いでいることについて「中国経済の減速の顕在化なども要因」と指摘。景気の現状については１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値などを踏まえて分析する意向を示した。
(竹本能文)
情報
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
視点：日本に必要な「3つの変化」＝イアン・ブレマー氏
［東京 ２２日］ - 国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、日本の課題として、中国との補完関係追求、女性の雇用拡大に向けたコミットメント強化、外交政策における防衛・安保傾斜の是正を挙げる。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
［東京 ４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。
視点：インバウンド傾斜が歪める観光立国への道＝星野佳路氏
［東京 １５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。
視点：日本は「協調組合主義」と決別を＝フェルプス氏
［東京 １９日］ - ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏は、日本が再び繁栄するためには、コーポラティスト（協調組合主義）的な価値観との決別と、草の根レベルのイノベーションを促すダイナミズム構築が不可欠だと指摘する。
視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
［東京 ２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。
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