【ソウル聯合ニュース】韓国行政自治部は1日、昨年の韓国情報通信技術(ICT)企業、約500社の電子政府技術輸出実績が5億3404万ドル(約647億円)を記録したと発表した。前年比11%増加した。
輸出先別の割合はアジア(38.5%)が最も多く、独立国家共同体(CIS)、アフリカ(26.7%)と続いた。
アジアとCISの割合は前年に比べ、8.8ポイント、6.2ポイントそれぞれ増加したが、アフリカは16.2ポイント減少した。
重点協力国のインドネシアとウズベキスタンの協力事業が大幅に拡大したことに伴い、アジアとCISの割合が増加した。
最大輸出分野は防犯カメラ(CCTV)やデジタル捜査をはじめとするセキュリティー分野で、1億2928万ドル(24.0%)を占めた。
次いで、知能型遠隔検針などの電力システム(23.0%)、交通システム(19.0%)の順。
全体の輸出実績が増加した一方、輸出増加率は2011年の51.0%から13年は22.0%に下落し、昨年は11.0%と落ち込んだ。
同部は輸出10億ドルを目標に掲げ、中南米や中東などへ輸出地域を多角化させる方針だ。
また、出入国管理システムや刑事司法情報システムなど、新たな輸出有望品目に対する支援や海外広報活動を拡大していく計画だ。