教育カリキュラムの改正は、市議会の決議などとは性質が違うので、署名の数が多いからといって、州教育局の検討内容に影響をおよぼすかは分からない。日本側にとって重要なのは、日韓合意の内容を、州教育局に説明することではないか。

　日韓合意に至る過程で、韓国政府は、慰安婦問題に関する公式名称を「日本軍慰安婦被害者問題」とし、「性奴隷」という表現を使わないことを受け入れた。岸田文雄外相は１月中旬の国会答弁でもこのことを紹介し、「『性奴隷』という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と改めて述べている。カリキュラム改正案にある文言も不適切ということになる。

　さらに、日韓合意を経てもなお、これまでのカリキュラムでは触れられてこなかった慰安婦問題の内容を盛り込むのか。盛り込むならば、その内容はどのようなものになるのか。

　「われわれは、米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」。ブリンケン米国務副長官は１月１７日のＮＨＫインタビューで、米国内の韓国系団体の活動も念頭にこう述べた。

　韓国メディアによると、ニューヨークの韓国系団体幹部は「米国務省の副長官ともあろう人物が、非常識な発言をしたことは信じられない。慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは何事だ」などと反発。国務省に謝罪を求める抗議文を送ると話したという。