辺野古沖埋め立て承認巡る裁判 裁判所が和解案示す

2月2日 19時09分

k10010394891_201602021926_201602021927.mp4

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所は、国に訴えを取り下げて工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、改めて協議すべきだなどとする和解案を示したことが関係者への取材で分かりました。

普天間基地の移設計画を巡っては、名護市辺野古沖の埋め立て承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて裁判を起こしています。
先週、福岡高等裁判所那覇支部で開かれた３回目の弁論で、裁判長が国と沖縄県の双方に和解を勧告し、２つの和解案が示されました。
関係者によりますと、このうち１つの案は国に今回の訴えなどを取り下げて、移設工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、今後の対応について改めて協議すべきだなどとしています。
また、もう１つの案は、沖縄県に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には普天間基地を辺野古に移設したあと、使用開始から３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとしているということです。
裁判は今月２９日に審理を終える予定ですが、この和解案を巡って国と沖縄県が、それぞれどのように対応するのか注目されます。