支援団体などの関係者が集まってこどもの貧困を考える意見交換会が名古屋市で開かれ、支援のあり方について活発な議論が行われました。
これは子どもの貧困対策センター「あすのば」が名古屋市教育館で開き、支援活動に関わっている学生など約２０人が参加しました。
きょうは、実例を元に年収が２００万円以下の母子家庭に育つ中学３年生の男子生徒をモデルにして貧困対策について話し合いました。
この中で、参加者からは「母親が倒れたらすぐに生活が困窮する。
ふだんから母親が相談できる環境を整える必要がある」という指摘があったほか、「高校進学を希望する生徒のために奨学金制度を紹介するなど的確な支援情報を当事者に提供する仕組みが重要だ」などの意見が出されていました。
支援団体などによりますと日本の子どもの貧困率は約１６％で、ひとり親世帯では５４％あまりが貧困に直面しているということです。
子どもの貧困対策センター「あすのば」の小河光治代表理事は「子どもの貧困問題は年々深刻になっていて、一部の人だけの問題ではすでに無い。私たちみんなで考えなければいけない」と話しています。