南海トラフの巨大地震などに備えて、集落の孤立など山間地に特有の防災上の課題を克服しようと、岐阜県は、市町村が行う山間地の避難対策を対象にその費用の半分を補助する新たな制度を新年度から設けることになりました。
岐阜県は、面積の８０％が山間地で、南海トラフの巨大地震など大地震が起きた場合、道路が寸断されるなどして集落が孤立することが懸念されています。
このため、県は山間地での避難対策を充実させようと、市町村に対し、それにかかる費用の半分を補助する新たな制度を設けることにしました。
具体的には、山間地に避難用ヘリコプターの離着陸場を整備するなど、集落の孤立を防ぐための取り組みに対し、５００万円を上限に補助するほか、「道の駅」の防災機能を整えるなど、道路の寸断を想定した対策に１０００万円を上限に補助するとしています。
県は、市町村の申請に基づいて審査を行い、今年４月から補助を始める方針で、新年度＝平成２８年度の県の当初予算案に必要な経費を盛り込む方針です。