首相 デフレ脱却で国民への責任果たす

2月2日 17時57分

国会は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受けて、衆参両院の本会議で質疑などが行われ、安倍総理大臣は「国民に大変申し訳なく感じている」と陳謝したうえで、デフレからの脱却を確かなものにすることで国民への責任を果たす考えを示しました。

冒頭、石原経済再生担当大臣は「アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、わが国の将来への不安を払拭（ふっしょく）し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が、全国津々浦々で積極的に行われる環境を作ることに全力を尽くす」と述べました。
このあと質疑が行われ、民主党の西村国会対策副委員長は「甘利前経済再生担当大臣は、大臣の職を辞すればそれで済むのか。甘利氏には説明責任があり、逃げは許されない。安倍総理大臣にも、重い任命責任がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあり、私の任命した閣僚が交代する事態を招いたことは、国民に対して大変申し訳なく感じている」と陳謝しました。そのうえで「経済の再生は、安倍内閣の最重要課題だ。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任を果たしていく考えであり、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、石原大臣が環境大臣当時、福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金めでしょ」などと発言したことなどを踏まえ、任命理由を問われたのに対し「石原大臣は自民党の幹事長、政務調査会長などの要職を歴任するとともに、閣僚経験も豊富で適材適所の人事を行うことができたと考えている」と述べました。
共産党の塩川国会対策副委員長は「重要閣僚が口利き疑惑で辞任するなど、前代未聞で、辞職によって幕引きは許されない。今回の疑惑は、企業側が口利きなどの見返りを求めて政治家に金を出したことだ。今国会で企業・団体献金の全面禁止を実現すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「企業・団体が政党等に献金すること自体が不適切だとは考えていない。公職者等によるあっせん利得等の規制などは、長い期間をかけてさまざまなな取り組みがなされてきた。安倍政権としても、これらのルールにのっとって、政治資金を適正に取り扱っていくのは当然で、政策が政治献金によって影響を受けることはない」と述べました。また、野党側が求める甘利氏の国会への参考人招致や証人喚問について「国会の運営は、国会が決めることだ。疑問などの指摘に対しては、甘利氏自身が説明責任を果たしていくべきと考える」と述べました。
おおさか維新の会の河野幹事長代理は「甘利氏は、政治倫理審査会などでの説明は必要だが、この本会議は、民主党が振り上げた拳を降ろすための儀式にすぎない。意味があるとすれば、大臣交代に伴い、経済政策の方針が変更した場合だが、どうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「アベノミクスは、今、正念場であり、一刻の停滞もあってはならない。石原大臣に対しては甘利氏と同じ内容を指示しており、安倍内閣の経済政策に全く変わりはない。今後とも経済最優先で、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく」と述べました。
一方、石原大臣は、報道機関がおよそ３年前に行ったアンケートで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に『反対』と回答したことを問われたのに対し「『輸出入関税を原則ゼロにする』という条件をつけたうえで、賛否を問う質問であったため、『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰ交渉の参加には反対』という、衆議院選挙時の自民党の公約を踏まえて回答した」と述べました。