きょう２月２日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　すなわち、国を相手に「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟」を行っている民間団体がＴＰＰ協定を読み解いて、ＴＰＰが発効すればすべての農水産品の関税が撤廃されることになる、と警告を発したのだ。

　その他にもＴＰＰ協定には、到底承認しがたい条項が多くある。

　しかし、この、「すべての農水産品の関税が撤廃される」、という事実を暴露することだけでも十分だ。

　もし農水産業者がこの事を知れば、政府に騙された、絶対に認めるわけにはいかない、ということになる。

　実際のところ一般国民は日本政府やメディアに騙されていたのだ。

　ＴＰＰ協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間（７年間）の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。

　これはＴＰＰ交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。

　ＴＰＰ協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。

　この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。

　とりわけ、打撃を受ける農水関係者が、だまされたと騒ぎださなければウソだ。

　野党が追及すれば国会審議が紛糾することは間違いない。

　ＴＰＰ批准に向けた混乱は必至である。

　東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになると私が書いた理由がそこにある（了）