旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本政府は最近「日本と韓国は最終的かつ不可逆的な合意をした」とした上で「旧日本軍の慰安婦を強制的に動員したという証拠は見つかっていない」とする文書を、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に送っていたことが分かった。
国連人権高等弁務官事務所が、来月15日からスイス・ジュネーブで行われる「女子差別撤廃委員会」の第63回会合を前に、日本政府に対し「旧日本軍の慰安婦を強制的に連行したことはないという発言が公の場でたびたび出ているが、どういうことなのか」と質問したところ、上記のような回答があったという。
国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトによると、日本政府は「サンフランシスコ講和条約や日韓請求権協定により、慰安婦問題などについての賠償は全て解決したが、1990年代以降、日本政府と国民は誠実な謝罪と遺憾の意を表してきている」との前提の下「日本政府の文書や米国の国立公文書記録管理局の書類を探し、軍部や慰安所管理者に対する全面的な調査を行い、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が集めた証言を分析するなど、全面的な調査を行ったものの、強制連行は確認されなかった」と主張した。
これに対し韓国外交部（省に相当）は「旧日本軍の慰安婦の動員、募集、移送に関する強制性は否定できない歴史的事実であり、国連人権委員会の特別報告官による報告書、米国など多くの国の議会での決議などを通じ、国際社会がすでに明確な判定を下した事案だ」とコメントした。