自衛隊による個人情報収集、控訴審も「違法」　仙台高裁

　陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。

　高裁判決は原告１人については「本名や職業というプライバシーに関する情報を違法に収集された」と認定し、１０万円の賠償を国に命じた。一方、一審で賠償が認められた５人のうち地方議員ら４人の請求については棄却した。原告は情報収集の差し止めも求めていたが、この日の判決は一審に続いて認めなかった。

　きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進、署名活動について、参加者や所属政党などの個人情報が書かれていた。文書の作成者とみられる役職者は「東北方面情報保全隊長」とあった。

　文書に個人情報を書かれていた人たちは０７年１０月に提訴。１２年３月の一審判決は、当時の原告１０７人のうち、所属政党など思想、信条に直結する情報を記載された５人について５万～１０万円ずつ、総額３０万円の賠償を国に命じた。差し止めについては、「対象を特定しておらず不適法」として訴えを却下していた。

　控訴審では、陸自の当時の情報保全隊長が証人として出廷。「外部からの働きかけがあると任務が妨害され、実力が発揮できない。隊員や家族の混乱を防ぐためにも情報収集が必要だ」と証言した。「一般論」として、スーパーの前で反戦平和の歌を歌うことや、核兵器廃絶の署名活動などの行為が「外部からの働きかけ」になりうると述べた。（山田雄介）