政府 ジカ熱警戒で関係省庁による対策会議を設置

2月2日 11時30分

政府は２日の閣議で、中南米を中心に感染が広がっている「ジカ熱」について、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態宣言を出したことなどを受けて、検疫の態勢強化など警戒に万全を期す必要があるとして、関係省庁による対策会議を設置することを決めました。

ジカ熱は、去年５月以降中南米で感染が広がり、ブラジルでは脳の発達に遅れがみられる小頭症の新生児が増えていることから妊娠中の感染との関わりも指摘されていて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染がほかの地域にも広がるおそれがあるとして緊急事態を宣言しました。
これを受けて、政府は２日の閣議で、ジカ熱の流行地域への渡航に対する注意喚起や空港での検疫の態勢強化など警戒に万全を期す必要があるとして、厚生労働省や外務省など関係省庁による対策会議を設置することを決めました。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「すでに渡航者、特に妊婦に対して流行地域への渡航をできるだけ控えるよう注意喚起を行い、入国の際の注意喚起なども行っているが、引き続きＷＨＯの議論を注視し検査態勢の整備をしっかり図っていく」と述べました。政府は、２日夕方、関係省庁の幹部らが出席して対策会議の初会合を開くことにしています。