政府 ＴＰＰ協定文書など閣議で決定

2月2日 10時10分

政府は２日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への署名に向けて牛肉などの関税を大幅に引き下げることなどを盛り込んだ協定文書や、アメリカとの間で、主食用のコメについて新たな輸入枠を設けることなどを明記した交換公文を決定しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本を含む交渉参加１２か国は、今月４日にニュージーランドで署名式を行うことにしていて、これを前に日本政府は、交渉参加各国との協定文書と、アメリカやオーストラリアなど個別の国との合意事項を明記した、合わせて８つの交換公文を決定しました。
このうち協定文書には、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げる一方で、輸入が急増した場合には、一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入することや、政府の手厚い支援を受けている国有企業が、公平な競争を妨げるような価格で商品を輸出することなどを禁じる内容などが盛り込まれています。
一方、個別の国との交換公文のうち、アメリカとの間では、主食用のコメについて輸入量を年間７万トン増やすため、新たな輸入枠を設け、この輸入枠が十分に利用されない際には、日本が必要な措置を講じることなどが明記されています。
また、政府は２日の閣議で、署名式にはＴＰＰを担当している高鳥内閣府副大臣を２日から派遣することを決定しました。