サイバー安全対策強化へ法律改正案を閣議決定

2月2日 10時16分

政府は２日の閣議で、サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて、「情報処理安全確保支援士」という国家資格を創設することを柱とした、法律の改正案を決定しました。

政府は日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府全体のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化する必要があるとして、「サイバーセキュリティ基本法」と「情報処理促進法」の改正案を２日の閣議で決定しました。
それによりますと、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象が、これまで中央省庁だけだったのを改め、個人情報を扱う日本年金機構のような特殊法人にも広げるとしています。また、監視業務の一部を経済産業省所管の独立行政法人、ＩＰＡ＝情報処理推進機構に委託するとしています。
さらにサイバーセキュリティーの専門家を育成するため、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設するとしています。
政府は、この法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。