タイ 富裕層と貧困層の格差是正へ相続税導入

2月1日 20時58分

タイで、富裕層と貧困層の経済格差を是正するため１日から相続税が導入されましたが、課税を逃れるための抜け道も多く、その効果を疑問視する声が上がっています。

タイでは、バンコクなどの都市部と農村部の１世帯あたりの所得に最大で５倍の開きがあるなど経済格差が深刻で、これが反政府デモなど政治対立の背景にあると指摘されています。このためタイ政府は、経済格差の是正に向けて、１日から相続税を導入し、１億バーツ、日本円で３億３８００万円以上の資産に対して、相続する際に最大１０％の税率で税金をかけ始めました。ただ課税対象は、不動産や自動車、株式や債券それに預金に限られていて、これ以外の資産は対象外になっています。このため課税を逃れようと金を買う人が増えていて、バンコクにある金の販売店には大勢の客が集まっていました。
販売店の経営者は「コールセンターにもたくさんの人から相談が来ている。金は課税の対象外で相続が簡単だからだ」と話していました。
相続税を巡っては、課税の対象となる金額を引き下げるなど、より幅広い層を対象にすべきだという意見もありましたが、議会の反対などで実現できず、格差の是正への効果を疑問視する声があがっています。
税制に詳しいチュラロンコン大学イティポン助教授は「経済格差をなくすために、われわれは相続税の税率が適正かどうかを見直すべきだ」と話しています。