ドイツのメルケル首相は３０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いが続くシリアとイラクから流入した難民らについて、内戦終結後は帰国すべきだとの考えを示した。難民受け入れに寛容な姿勢を取ってきたメルケル氏が将来的な帰国に言及するのは異例。地元メディアが伝えた。

　ドイツには昨年だけで約１０９万人の難民が流入した。政権への批判は強まっており、難民政策を厳格にする方針を表明したとみられる。

　メルケル氏は党首を務める与党、キリスト教民主同盟の会合で演説し、シリアなどから流入した難民らの滞在許可は一時的なものだと強調。１９９０年代のユーゴスラビア紛争の際にドイツに流入した難民らの７割が既に帰国したとして「シリアに平和が訪れ、イラクでＩＳが敗れたら、故郷に帰ることが期待される」と述べた。（共同）