これまでにも外国人と現地のシリア人で給与（報酬）が違うという内外格差を問題視する声がＩＳ内部から漏れていた。戦場でも「同一労働・同一賃金」が求められていたわけだが、ＩＳはベース賃金の格差はそのままに、全員半額という支離滅裂な平等策を打ちだした。妻手当（５０ドル）や子ども手当（２５ドル）も存在したが、同様に半額になったとみられる。

　この給与削減について欧米メディアは「ＩＳの財政が悪化している証拠」と分析しているが、原因のひとつはロシアの本格介入にある。

ロシアに負けた

　ロシアは昨年１０月３１日にエジプト東部シナイ半島で起きたロシア機の墜落をテロと断定。１１月１３日にはパリ同時多発テロが発生したことで「仏とともに極悪非道なテロ組織と戦う」という大義名分が出来たこともあり、ＩＳ掃討作戦に本格介入する。１１月下旬にはＩＳが首都と定めるシリア北部ラッカ周辺の製油所や貯蔵施設を空爆し、露国防省報道官は「精油所に加えタンクローリー１千台以上を破壊した」と発表した。