経済産業省は１月２６日、沿岸の海底下に処分する技術的課題を検討するための有識者研究会の初会合を開いた。沿岸部は廃棄物を海上輸送する観点から処分場の建設に適しており、また海底下は公有地のため土地利用の制約が小さい利点もあることから実現性を精査する。

　最終処分場の候補地選定に、国が責任を果たすべきだとの声は強い。東京都市大大学院の高木直行教授は「原発が誕生してまだ５０年なので、一般の人が納得するには時間がかかるはずだ。ただ、国民も利便性を追求した対価として向き合うべき課題があることは理解しなければならない」と話している。