日本の原子力発電では、使い終えた燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「核燃料サイクル」の方向性が打ち出されている。再利用しきれずに残った高レベル放射性廃棄物（核のごみ）はガラス固化して地下３００メートル以上の深い地層に埋設処分する方針だが、どこを処分地とするのかは決まっていない。今後も原子力発電を継続していくためには、「核のごみ問題」解決への道筋をつけることが大きな課題となっている。

　高浜３、４号機（計１７４万キロワット）が１年間稼働すると、平均約４０トンの使用済み燃料が出る計算だ。また、再処理工場や全国の原発の燃料プールでは、計約１万７千トンの使用済み燃料がたまっている。だが使用済み燃料の保管場所はすでに７割が埋まっており、現状のまま推移すれば、高浜原発では７～８年後に容量オーバーとなる懸念がある。

　政府は昨年５月、国主導で最終処分の有望地を示す方向性を打ち出した。だが、もともと自治体からの申し出制で選定しようとしたがうまくいかずに方針転換した経緯があり、事態打開の糸口は見えない。地震国の日本では、高レベル放射性廃棄物を地層処分することへの抵抗感が根強く、難問として立ちはだかる。