ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

　ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。

　リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。

　ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。