[PR]

　大阪府警の全６５署のうち６１署で計約４３００事件の捜査書類や証拠品が不適切な場所に置かれ、捜査が放置されて時効を迎えていた問題で、うち約１千事件の捜査書類に容疑者の氏名が記載されていたことが府警への取材でわかった。府警は、署が容疑者を特定しながら、その後の捜査を放置したとみている。

　府警によると、約１千事件には「けんか」として届けられた暴行や傷害事件が多いという。府警は「一定の捜査はしていたと思う」と説明しているが、逮捕状を取っていたものはなく、捜査が継続された形跡はないという。

　１千件には被害者が被害届を取り下げて示談が成立したものも含まれていた。こうした場合も捜査報告書などに被害者の意向を記載して検察に送致する必要があるが、その手続きをしていなかった。府警は「示談が成立したため、後回しにしたまま放置された可能性がある」と説明している。

　府警は約４３００事件のうち、これまでに約１７００事件の書類と証拠品約６３００点を大阪地検に送致。最終的な調査結果を今年度末までに公表する方針で、調査の９割を終えているという。「現時点で意図的に隠蔽（いんぺい）した例は確認されていない」と説明している。