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旧東ドイツの統合コストは、1990年の東西ドイツ統一からこれまでに総額2兆ユーロに達したとみられる。国内経済研究所の試算として、ウェルト日曜版が報じた。
ベルリン自由大学の旧東ドイツ研究機関は、政府の経済促進策や州間財政調整制度、欧州連合(EU)の助成などを通じて旧東ドイツ(現在の東独5州)に注入された資金は1990年から2014年にほぼ2兆ユーロに上ると推算している。うち60〜65%は、年金をはじめとする社会保障分野への支援と分析している。またドレスデンのifo経済研究所は、東独5州への成長支援策だけで1991年〜2013年に年間80億〜145億ユーロの資金が投じられたと見積もっている。
ドイツ経済研究所(DIW)は、東独5州の政府と市民が東西統一以降に消費したコストは、同期間の同地域の国民総生産を約1兆5,000億ユーロ上回るとの試算を示している。だがifo経済研究所のアナリストは、巨額の支援にかかわらず東独5州の経済力はこの先も西独の約3分の2程度の水準にとどまるとし、近い将来に東西格差が解消される見込みはないとの見方を示している。
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