甘利氏辞任 「政治とカネ」巡り与野党が議論

1月31日 12時13分

k10010392311_201601311211_201601311212.mp4

ＮＨＫの日曜討論で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、自民・公明両党は甘利前大臣は引き続き事実関係の調査を進め、説明責任を果たすことが重要だという考えを示したのに対し、民主党などは、甘利前大臣を国会に参考人として招致して真相を解明すべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は「国民に大きな不信感を与えてしまったことを、改めておわび申し上げたい。重要閣僚の甘利前大臣が辞めたことは、自民党として大きなものとして受け止め、襟を正していくことが必要だ。甘利前大臣は相当細かく調べて、記者会見して責任も取ったが、これで終わるわけではなく、全容を国民に説明すると話しているので、その説明をしっかり受け止めて考えていくことが必要だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「甘利前大臣の辞任は政権にとっては大きな打撃だと思う。まだまだ、国民から見ても、私から見ても、ちょっと分からないところがあるので、ある意味では辞任で終わりということではなくて、まずはしっかりとした説明責任を果たすことが大事だろうと思う」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は「政治と利権の問題は過去のものだと思っていたが、自民党の中ではそうではなかったことが明らかになった。甘利前大臣は中核の主要閣僚であり、ＴＰＰの交渉を一手に引き受けていた。国会への参考人招致はしっかり進めていくべきだが、疑惑の面だけでなく、政策の面からも答えていただく必要がある」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「最大の疑惑は現職大臣が口利きをして、その見返りに多額のカネを受け取ったのではないかという疑惑だ。疑惑は会見でさらに深まったし、関係者の言い分が違うので、国会に招致して徹底的に真相解明をする必要がある」と述べました。
維新の党の小野政務調査会長は「政と官の癒着の問題、業者と政治家の持ちつ持たれつの関係にメスを入れなければ、問題の解決にはならない。企業・団体献金を禁止して個人献金中心の仕組みにしなければならず、法案を可及的速やかに提出したい」と述べました。
おおさか維新の会の浅田政務調査会長は「甘利前大臣は全容解明のために説明責任を果たしていくべきだ。収支報告に記載されているかいないかは、あくまでも形式的なものであり、企業・団体献金は廃止すべきだという考え方だ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「あっせん利得があったのか、なかったのかについて、まだ全く説明されておらず、参考人招致も含め、国会の中できちんと真相の究明をしていくことが必要だ。安倍総理大臣の任命責任は非常に重大だ」と述べました。