韓国外交部は、日中両政府と中央銀行が経済および金融問題を議論する経済協議体を年内にも新設するとする日本メディアの最近の報道に対して「金融当局まで参加する経済協議体の創設計画はないものと承知している」と28日、明らかにした。
外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は、この日の定例ブリーフィングで「経済協議体の創設問題は原則的に両国が決める事案」としながらも「把握しているところでは、金融当局まで参加する経済協議体の創設計画はないものと承知している」と明らかにした。
また、「中国と日本の間にはすでに定例経済協議体である中日『ハイレベル経済対話』が設置されている」とし「2007年と2009年、2010年と3回開催されてからこれまで第4回会議は開催されていない」と明らかにした。
日本経済新聞は26日、日本と中国が3月に東京で閣僚級のハイレベル経済対話を開催し、新協議体の創設について協議すると報じた。
外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は、この日の定例ブリーフィングで「経済協議体の創設問題は原則的に両国が決める事案」としながらも「把握しているところでは、金融当局まで参加する経済協議体の創設計画はないものと承知している」と明らかにした。
また、「中国と日本の間にはすでに定例経済協議体である中日『ハイレベル経済対話』が設置されている」とし「2007年と2009年、2010年と3回開催されてからこれまで第4回会議は開催されていない」と明らかにした。
日本経済新聞は26日、日本と中国が3月に東京で閣僚級のハイレベル経済対話を開催し、新協議体の創設について協議すると報じた。