変な金融商品の開発じゃないだけマシだけど、この銀行には、昔、24時間入れますがセキュリティは万全とうたって、実際にはツタヤのカードでも入れるって写真週刊誌に暴かれた過去があります。本当に安心して使える仮想通貨を開発できるかは疑問です。

早かろうが遅かろうがとりあえずやらないよりはやったやった方がましでしょう。これで大手他行も追随するかと思います。ブロックチェーンは技術としては確立されていますが、実用化となるとまだまだ改良の余地が大きいので安全面には十分配慮する必要はありますが、欧米の金融機関は先行しているので手を出さないわけにもいかないでしょう。とくにマイナス金利で収益圧迫が避けがたい現状であればなおのことです。

IBMはどこにいくのか、最後の砦のゆくすえが気になる。

企業が通貨や経済システムを自社でコントロールする時代、もう放っておいてもこの流れで進むだろうな。

いいですね。動きが出てきた。
守勢側は、当局との制度の整合性調整、これまでの余剰利益の吐きだしで体力勝負の殲滅作戦。
となると、攻撃側のポイントは、「口座開設」の自由さになると思います。ここは最後まで免許業者は踏み込めないはず。

まだ、社内利用とはいえ、三菱が先行したのは大きい。これでホスト中心から分散技術に一気にすすむかも。(あくまでかもだが)

トランザクションコストが劇的に下がる。全銀ネットもCAFISもぜーんぶ入れ替えると、ほぼリアルタイムで個々人の口座から振込みなどが出来るが、実はビットコインで事足りる。そう銀行業は存亡の危機に晒されている。本質的にはもう必要ない。だから頭のいい中の人は焦ってる。

最近の金融機関は動きが早いように見えますね。
スタートアップもうかうかしてられませんな。
チャンスがある領域がどんどんなくなっていくから。自戒を込めて。

ニュースからの予想です。仮想通貨は狭義の電子マネーとは異なります。広義の電子マネーは電子化された通貨全般で、狭義の電子マネーと仮想通貨を指します。この狭義の電子マネーは前払式支払手段すなわちプリペイドのマネーサービスです。日本国内では流通範囲が特定されています。クローズドループといいます。仮想通貨は国内法では想定されておらずどこでも使えます。オープンループといいます。手持ちの電子マネーのどれを見ても使えない店舗があるはずで、そこに持ち込んで使いたいんだといくら交渉してもなんともなりません。これがクローズドループです。ところがブロックチェーンを使う仮想通貨なら技術的には受け取ることができるはずです。この点がオープンです。しかし資金決済法では利用可能な範囲を届け出る必要があるため実際のサービスではこの長所が部分的に制限され囲い込み経済圏が生まれるはずです。これまではオープンループの仮想通貨を安全かつ安く運営する基盤がありませんでしたがブロックチェーンにより現実のものとなりました。また、これまではiTunesカードのように「ネットでしか使えない」形に両替することは流動性を失うこととして消費者には無意識に避けられがちでしたがネット経済圏が拡大することで流動性の減少は極めてゼロに近づいたどころか、ネットで物を買いたい時に現金は使えない、すなわちネット重視の見方をすると現金の流動性は最高ではないことになります。利子は流動性の犠牲の対価という考え方がありますが、iTunesカードを買いに行くという時間の犠牲を考えると一定割合の広義の電子マネーを持っておきたいと考える「電子流動性選好説」が成り立つと考えられます。このときEC支援口座みたいに銀行振込をほぼリアルタイム監視するようなサービスもあり得ますが、もう一つの選択肢が銀行レベルで展開する超強力な狭義の電子マネーという選択肢もあります。本来なら仮想通貨が一番ですが厳密なオープンループの仮想通貨は今のところ日本では麻雀の点棒と同じで信じる物には価値がありますが公式には存在し得ません。利用可能店舗が不定形な発行形態は資金決済法で想定されていないため「電子マネー」にしかできないからです。あらかじめ利用可能店舗を特定する必要がある場合は厳密な仮想通貨ではありません。