健康保険証の番号などを含む約十万三千人分の個人情報のリストが流出した問題を受け、厚生労働省が、被害に遭った被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方針を固めたことが、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る可能性があり、極めて異例の対応となる。

　これまでは保険証の不正利用が確認されたりした場合などに限られていたが、今回は流出した情報が成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあることから、番号変更を認めることにした。

　流出したリストには、被保険者の氏名や住所、電話番号などとともに、自治体や健康保険組合など加入先が分かる「保険者番号」があり、厚労省によると、少なくとも八百から九百の加入先が確認できた。

　厚労省はこうした加入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。

　割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番号の交付が可能だと通知する。