[FT]中国、インドネシア高速鉄道の認可遅延に直面

　総工費約55億ドルの中国によるインドネシア高速鉄道計画が起工式のあと中断したまま１週間が過ぎ、中国企業が新興国市場で直面する問題が浮き彫りになっている。

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高速鉄道の起工式に参加したインドネシアのジョコ大統領（左から２人目）と中国の関係者（21日、西ジャバ州ワリニ）＝ロイター

　10月にインドネシア初の高速鉄道の建設契約を日本との激しい競争の末に勝ち取り、中国政府は大成功を収めたと思っていた。

　ジャカルタ－バンドン間の鉄道は中国にとって東南アジアで初めての高速鉄道計画で、中国企業が複雑な民主主義の下で事業を行う能力が試されるとみられている。中国の高速鉄道を採用することの利点を精査しているインド、マレーシア、シンガポールなどの国々がそれを注視する。

　インドネシアの運輸省によると、建設を請け負う中国とインドネシアのコンソーシアムが必要な書類を提出していないため、同省はまだ建設許可や事業権契約に署名していないという。

　当局者の一人は、一部の書類が中国語で書かれているため手続きがなかなか進められないと現地メディアに語った。

　高速鉄道への反対を表明しているインドネシアの運輸相は、ジャカルタのモノレール計画のように途中で中止された場合の景観復元を保証してほしいと述べた。

　事業主体となる合弁会社のトップは、起工式は式典にすぎず、適正な許可書が発行されるまで建設は始まらないだろうと語った。

■許可手続き、なかなか進まず

　許可書の問題は外国人投資家が繰り返し口にする不満の一つだ。世界銀行によるビジネス環境のランキングで、インドネシアは官僚主義で知られる中国の84位より低い109位。

　アナリストらは、今回の問題は、インドネシアで最大級のインフラ計画を2018年までに完了しようと急ぐ中国が直面するだろう数々の問題を味見した程度にすぎないという。

　土地の買収、環境問題、政争などのために、多くの計画が何年も中断したり、撤回されたりしている。

　中国と東南アジアの関係に詳しいシンガポールの東南アジア研究所の趙洪氏は、中国の国有企業は自国では反対意見を強引に押しのけて進んできたが、民主主義下では異なるアプローチが必要だと指摘した。

　「中国の国有企業は非常に簡単に政府の承認を得られるが、他国ではその社会をもっと正確に理解する必要がある。特にインドネシアの政治は極めて複雑だ」と同氏は言う。

　国営の中国国家開発銀行はインドネシア鉄道計画で資金の４分の３を有利な条件で供給し、インドネシア政府の保証も求めない。

　ジャカルタ在住の政治アナリスト、ポール・ローランド氏は言う。「この計画を２年ほどで終えられると思うのは、もともときわめて希望的な観測だった」

By Ben Bland

（2016年１月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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