「核のゴミ」処分場 沿岸海底の地下も検討へ

1月26日 14時51分

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、経済産業省は、日本沿岸の海底の地下に埋めて処分することも選択肢に含めるとして、専門家による研究会を発足させ、地質や海水の影響といった技術的な課題を検討することになりました。

「核のゴミ」は、原発の使用済み核燃料を再処理したあとの廃液をガラスで固めた、極めて強い放射線を出す廃棄物です。
この処分場をどのような場所につくるかを巡って、経済産業省の専門家会議は先月、安全に輸送できる「より適性の高い地域」として、海岸からおよそ２０キロ以内の沿岸部についても選択肢に含めるとする中間報告をまとめています。
これを受けて経済産業省は、沿岸部の地質のデータなどをさらに調べるため、専門家などを集めた新たな研究会を発足させました。
２６日の会合では、これまで候補地選びに当たってきたＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が、海底に処分場をつくる場合、陸や島からトンネルを掘って処分場まで結ぶというイメージを紹介しました。
そのうえで、海底は地下水の流れが穏やかで、仮に海面が下がって陸になっても状況が変化しにくいことや、人の進入を防ぎやすいなどの利点があると説明しました。
研究会では、地質や海水の影響といった技術的な課題についてさらに検討を重ね、ことし夏をめどに報告することにしています。