韓国弁護士団体　韓日合意した外相会談めぐり国連に請願書

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）は２８日、昨年１２月に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意を発表した韓日外相会談が、国際的な人権基準に合致するかどうかの確認を求める請願書を国連の人権条約機関と特別報告者に提出したと明らかにした。

　民弁は慰安婦被害者の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する施設で開いた記者会見で、「（先月の）韓日外相会談を国際的な人権基準に照らし合わせた際、日本の法的責任認定と正式な謝罪と言えるのかの判断を仰ぐ請願書を提出した」と説明した。

　請願書は慰安婦被害者１０人の名義で提出された。両政府の合意に歓迎の意を示した国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と国連の人権担当者にも伝達した。

　被害者らは請願書で「韓日外相会談は被害者中心の解決方法に関する国際基準に全く合わず、むしろ被害者を排除したもので手続き上の誤りがある」と指摘。その上で「日本の法的責任認定および正式な謝罪として受け入れるには不十分だ」と主張した。

　また、外相会談では被害者が日本政府に求めている慰安婦の実態調査や責任者の処罰、歴史教育などの対応措置について一切議論されていないため国際基準を満たしていないとした。

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