教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、閲覧した教員ら延べ５１４７人は、全４７都道府県にわたっていたことが２８日、文部科学省への取材で分かった。文科省は同日、各都道府県教委に対し、３月中旬までに教科書採択への影響の有無などを調査して報告するよう要請した。

　文科省がまとめた資料によると、業界最大手の東京書籍が４７都道府県の延べ２２６９人に見せて、そのうち２２４５人に謝礼を支払っていた。大手の教育出版も２０以上の都道府県の延べ１０９４人に閲覧させ、謝礼を提供していた。

　都道府県別で閲覧者が最も多かったのは、北海道の５１６人。東京書籍のほか、教育出版、光村図書など５社が関与していた。その他では、大阪府の４７１人、東京都の４３４人などが続いた。また、数研出版が歳暮と中元を贈った教育長と教育委員計１０人は大阪府や奈良県など６府県にまたがっていた。

　文科省は２２日に、小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が平成２１年度の検定以降、検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として３千円から５万円の現金などを渡していたことを公表した。

　検定中の教科書は外部からの干渉を防ぐため、部外者の閲覧が禁じられている。三省堂の教科書の閲覧をめぐり、教員らが地元の教委から相次いで処分されている。