定数１０減を答申へ　小選挙区６、比例代表４

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）は１６日、会合を開き、衆院定数を１０議席削減する答申案をまとめた。小選挙区は「７増１３減」により６議席削減し、比例代表は「１増５減」で４議席減らすことを提案。来月１４日に大島理森議長に正式に答申を提出する。

　調査会は議席配分に、現行制度より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を採用することを決定。２０１０年実施の国勢調査で計算した場合、東京都で３増、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県で各１増となる。逆に議席が減るのは、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１３県で、それぞれ１議席減となる。

　都道府県の格差は、愛媛県と鳥取県で最大１．６２１倍で、現在の１．７８８倍（東京都と鳥取県）から改善する。比例代表では、東京ブロックが１増し、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで各１議席減となる。

　１０議席減が実現すれば、約３７００万人と有権者数が最も少なかった戦後初の１９４６年衆院選の定数４６６（米国占領下の沖縄県の定数２を除く）を下回る４６５議席となる。佐々木氏は記者会見で「戦後一番少ない議席を提案した」と述べた。小選挙区と比例代表の削減比率については、小選挙区比例代表並立制の導入時の割合である３対２の比率で削減したという。

　議院運営委員長に内定している河村建夫元官房長官は記者会見に同席し「答申を尊重し、国会の責任においてやるべきだ」と語った。【水脇友輔】

　【ことば】アダムズ方式

　選挙制度で、選挙区や比例代表に議席をどのように配分するかを決める計算方法の一つ。米国の第６代大統領のアダムズ氏が提唱したとされる。例えば小選挙区では、都道府県の人口をある数で割り、得られた商の小数点以下を切り上げた数を各都道府県の議席数とする。議席数の合計（現行では２９５議席、調査会案では２８９議席）に合うように割る数を設定する。