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［コペンハーゲン ２６日 ロイター］ - デンマーク議会は２６日、中東などからの難民・移民流入を抑制するため、難民申請者の財産を政府が没収できる法律を賛成多数で可決した。
新法は、難民申請者が保有できる現金や所持品を１万デンマーククローネ（１４５０ドル）までと規定。結婚指輪など特定の所持品は除外される。
この新法をめぐっては国際的な人権団体からの反発が強く、保有上限額が当初の３０００クローネから引き上げられた。デンマークは昨年、過去最高となる約２万人の難民を受け入れている。
難民申請者の財産を没収する措置は、他にもスイスやドイツの州政府が導入している。また、北欧諸国では、スウェーデンが今年からデンマークとの国境での入国審査を導入するなど、難民対策を強化している。
情報
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［東京 ５日］ - 米国の利上げ開始を受けて２０１６年のドル高基調を予想する向きは依然として多いが、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者、中窪文男氏は、ドルは対ユーロで下落、対円で上昇と、短期的には反対の動きを見せる可能性が高いと予想する。
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
［東京 ４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。
視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
［東京 ４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。
視点：アベノミクスに残る3つの課題＝グレン・ハバード氏
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視点：アベノミクスの弱点＝トルーマン元米財務次官補
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視点：賃金上昇は目前、労働代替投資を急げ＝フェルドマン氏
［東京 ２８日］ - 労働力人口の減少ペースが加速する日本では今後、賃金の大幅な上昇が見込まれることから、企業は生産性改善に向けた労働代替型の設備投資を急ぐ必要があると、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は指摘する。
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