安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。

　途上国の人材が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に関しては「多様な経験、技術を持った海外の人材が日本で能力を発揮し、また習得した技能を母国で生かせるよう、適正に運用される必要がある」と強調した。

　その上で「国民の誰もが自らの力を発揮できる１億総活躍の実現にむけた取組をしっかりと行う」と述べた。民主党の小川勝也氏の質問に答えた。