安倍晋三首相の平成２５年１２月の靖国神社参拝は憲法の政教分離原則に反しているとして、戦没者遺族ら７６５人が首相と国、靖国神社を相手取り、参拝差し止めと１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長は「首相の参拝によって原告の法的利益が侵害されたとは言えない」として請求を棄却した。参拝の公務性には触れず、憲法判断もしなかった。原告側は控訴する方針。

　安倍首相の靖国参拝をめぐる地裁判決は初めて。同種訴訟は東京地裁でも係争中。小泉純一郎元首相の参拝では全国６地裁で８件の訴訟が起こされ、原告側がすべて敗訴した。一連の訴訟では平成１６年４月の福岡地裁判決と１７年９月の大阪高裁判決が、それぞれ判決理由で「参拝は憲法が禁じた宗教的活動にあたる」と違憲判断を示した。

　判決で佐藤裁判長は「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」とした１８年６月の最高裁判決を踏襲。「一般人と比べて、首相の参拝が原告らに大きな影響を及ぼすことは認められる」としつつ、法的利益の侵害はなかったとして原告の訴えを退けた。

　安倍首相は第２次政権発足から１年となる２５年１２月２６日に靖国神社を参拝。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、私費で献花料１０万円を支払った。