学校法人岐阜経済大（岐阜県大垣市）と学校法人大垣女子短大（同）は２８日、２０１７年４月の法人合併を目指して協議を始めると発表した。両法人を一体化することで、少子化に対応できる経営基盤の強化と教育研究の連携を狙う。

　岐阜経済大の土屋嶢理事長と石原健一学長、大垣女子短大の中野哲理事長と曽根孝仁学長が市内でそろって記者会見した。昨年９月から両学長の間で話題に上り始めたといい、石原学長は「名古屋から学生を呼ぶには１つになった方がいいという話になった」と経緯を説明。協議事項として、合併形態や法人名称をはじめ、学部学科の新設や統廃合などを挙げた。将来的な大学統合の可能性も排除しない考えだ。

　土屋理事長は「少子化、学校間の競争に対応する。双方の経営資源を有効に生かし、地域に根差した学校を目指す」とし、中野理事長は「１８歳人口がどんどん減り、学校経営も厳しさを増す。経営資源を一体化し、基盤を強化したい」と話した。

　岐阜経済大は１９６７年に設立され、経済、経営の両学部、大学院に計１２５０人が在籍。６９年に開学した大垣女子短大は幼児教育、デザイン美術、音楽総合、歯科衛生、看護の５学科に７１１人の学生が通っている。いずれも昨年５月１日時点の数字で、岐阜経済大、大垣女子短大とも全体の収容定員を割っている。

（中日新聞）