東京労働局がドン・キホーテを書類送検

　東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は２８日、従業員６人に違法な長時間労働をさせていたとして、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区、大原孝治社長）と、同社執行役員や店舗責任者ら８人を労働基準法違反容疑で書類送検した。

　送検容疑は、同社は残業の上限を３カ月間で１２０時間とする労使協定を締結していたにもかかわらず、２０１４〜１５年、東京都内の５店舗の従業員６人に上限を超えて残業をさせたとしている。

　特別対策班によると、荒川区の町屋店の２０代男性従業員は１４年１０〜１２月の３カ月間の残業が計４１５時間に上っていた。１０月だけで１５９時間の残業をし、過労死の危険性が指摘される月８０時間の倍近かった。他の店舗でも過労死ラインを超える残業になっていた例が多かったという。

　親会社のドンキホーテホールディングスは「処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組んでまいります」とのコメントを出した。

　東京、大阪の労働局に設置された特別対策班の摘発は今回で３件目。【東海林智】