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2015年の個人情報流出事件、対象者数のトップ10は（下）
2016/01/29
企業各社や政府機関のデータベースに不正アクセスして個人情報を盗み出すハッカーにとって、2015年は収穫の多い1年だった。この記事では、被害に遭った人数が多かった個人情報流出事件のトップ10を見ていこう。ランキングは、数百万～数千万人のデータが流出した事件が上位を占めた。
（前回から続く）
第4位：T-MobileとExperian
対象者数：1500万人
米携帯キャリアT-Mobileで2013年9月1日～2015年9月15日に新規契約や分割購入を申し込んだ人は、個人情報を盗まれた可能性がある。この事件が明らかになったのは2015年9月15日だった。何者かがサーバーに不正アクセスし、契約者の氏名、住所、誕生日、ID番号（運転免許証かパスポートの番号）、社会保障番号を奪ったというものだ。データはすべて、信用情報機関Experianが管理していたことから、T-MobileはExperianの責任だとした。歯に衣着せぬ物言いで知られるT-MobileのJohn Legere最高経営責任者（CEO）は、顧客に向けたメッセージの中で、「怒り心頭」だと表明し、「Experianとの関係について徹底的な見直しを始める」と述べている。
第3位：米政府人事管理局
対象者数：2570万人（2件のインシデントの合計）
米国時間2015年6月5日、米政府職員の人物情報を管理している米政府人事管理局（OPM）のシステムとデータベースから、米政府機関の現職員と元職員の個人情報が計400万人分流出したと報じられた。さらに、翌7月には、別のセキュリティ侵害が見つかり、職員の身元調査情報のデータベースから、実に2150万人分のデータが流出したと報じられた。こちらは、社会保障番号や指紋の画像が含まれていた可能性がある。指紋に関しては、OPMは当初、盗まれたデータは約110万人分だと発表していたが、同年9月23日になって、5倍以上の約560万人分だったと上方修正した。犯行は中国のハッカーによるものと推定されている。