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柏崎刈羽原発 地震の揺れ想定 規制委了承へ1月29日 6時09分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で想定される地震の揺れとして、東京電力が示している最大2300ガルの揺れが、原子力規制委員会の審査会合で了承される見通しであることが分かりました。福島第一原発と同じタイプの原発では初めてで、柏崎刈羽原発の審査が先行して進むことになります。
東京電力は、柏崎刈羽原発6号機と7号機で想定される地震の揺れについて、北西側の沖にある活断層を震源とする地震による、最大2300ガルという、国内の原発で最大の値を示し、原子力規制委員会の審査会合で議論が続けられています。
この想定について、規制委員会が29日の審査会合で了承する見通しであることが分かりました。
想定される地震の揺れは最も重要な審査項目の1つで、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で了承されるのは初めてとなります。
柏崎刈羽原発を巡っては、津波の高さの想定もすでに了承されているほか、施設の重大事故対策の審査も、同じ沸騰水型の原発の中で最も進んでおり、地震の揺れの想定が了承されれば、審査がさらに先行することになります。
ただ、敷地内の防潮堤の下を走る断層の活動性を巡る議論では、東京電力の「将来動く可能性はない」という主張に対して、規制委員会が「データが足りない」と指摘して、追加の調査が行われており、今後の焦点になっています。
この想定について、規制委員会が29日の審査会合で了承する見通しであることが分かりました。
想定される地震の揺れは最も重要な審査項目の1つで、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で了承されるのは初めてとなります。
柏崎刈羽原発を巡っては、津波の高さの想定もすでに了承されているほか、施設の重大事故対策の審査も、同じ沸騰水型の原発の中で最も進んでおり、地震の揺れの想定が了承されれば、審査がさらに先行することになります。
ただ、敷地内の防潮堤の下を走る断層の活動性を巡る議論では、東京電力の「将来動く可能性はない」という主張に対して、規制委員会が「データが足りない」と指摘して、追加の調査が行われており、今後の焦点になっています。