高浜原発３号機 きょう検査経て再稼働へ

1月29日 4時31分

関西電力は、午後５時ごろから原子炉の核燃料の間に入っている３２本の制御棒を順次引き抜いて、原子炉を起動させることにしています。
関西電力によりますと、その後、およそ１３時間後の３０日午前６時ごろ、核分裂反応が連続して起こる「臨界」の状態になりますが、このあとも引き抜いた制御棒の一部を核燃料の間に挿入するなどして、核分裂反応を十分に制御できるか確認するということです。
そして、来月１日には原子炉の出力を５％まで高めたうえで、タービンに蒸気を送り、発電と送電を始めるとしています。
その後は段階的に原子炉の出力を上げ、来月４日には出力１００％のフル稼働とし、設備の機能を全体的に確認する検査を経て、来月下旬に営業運転に入る計画です。

高浜原発３号機は、４号機とともに去年２月、新しい規制基準の審査に合格しました。
３年前から始まった高浜原発３号機と４号機の審査では、原発で想定される最大規模の地震の揺れや津波の高さが大きな焦点となりました。
このうち、地震の揺れの想定を、関西電力は当初、５５０ガルで申請しましたが、規制委員会から想定が甘いと指摘され、若狭湾や東側の陸域にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、７００ガルに引き上げました。これに伴って関西電力は合わせて８００か所で耐震補強工事を行い、安全性を向上させたとしています。
また、最大規模の津波の高さについても、当初は２メートル６０センチで申請しましたが、審査を経て６メートル２０センチまで引き上げ、それに伴い、海抜６メートルとしていた津波対策の防潮堤を８メートルに引き上げるなど対策を見直しました。
１号機から４号機まである高浜原発では、複数同時に事故が起きた際の対応も焦点になっています。
高浜原発３号機と４号機は、新たな規制基準に適合したことを示す「審査書」で、緊急時の活動拠点となる「緊急時対策所」を１号機と２号機に近い建物に設置するとしていることから、１号機と２号機の原子炉に核燃料が入っていないことが審査合格の前提条件になっています。
ただ、関西電力は、１号機と２号機について、原則４０年に制限された運転期間の延長を目指して審査を申請していることから、別の新しい緊急時対策所を２号機からおよそ１５０メートル離れた場所に建設することにしています。新しい対策所は１号機と２号機の原子炉に燃料を入れる前に完成している必要がありますが、まだ完成時期は示されていません。
１号機から４号機が同時に事故を起こした際の対応については、号機ごとに対応者や資機材を確保したうえで、車両や資機材の移動ルートや原子炉を冷やすための海水を取り込む場所などが「取り合い」にならないよう、多重化する対策をとるとしています。作業は休日や夜間を問わず１７０人で対応するとしていて、指示が混乱しないよう、それぞれの原子炉の責任者どうしを調整する担当者も配置するとしています。
しかし、１号機から４号機で同時に事故が起きたことを想定した訓練は、まだ１度しか実施していません。事故対応を巡っては、危機的な状況で指示を出したり、情報を共有したりする対応力が求められます。
福島第一原発のように想定外の事態が複数の号機で起きた場合、大きな混乱が予想され、対応力をより高められるかが課題になります。

高浜原子力発電所３号機の再稼働で、関西電力は、管内の電力需給が大きく改善するとしています。
関西電力は、原子力発電の依存度が４０％以上と、ほかの電力会社に比べて高く、原発の運転停止の影響を大きく受けています。この冬の電力需給は、火力発電をフル稼働させたうえで、ほかの電力会社からの融通や市場からの調達によって、安定供給に最低限必要とされる３％の余力が確保できる状況だとしています。
高浜原発３号機の出力はピーク時の使用電力の３％程度に当たる８７万キロワットに上り、関西電力は、３号機がフル稼働することで電力の需給状況が大きく改善するとしています。
また、関西電力単体の決算は、原発の停止以降、火力発電の燃料費が負担となり、昨年度まで４年連続で最終赤字になっています。
関西電力は、原発の停止で経営が悪化したとして、３年前に家庭向けなどの電気料金を平均で９．７５％値上げしました。しかし、それでも黒字に転換することができず、平成２３年度以降の４年間の赤字は総額で８０００億円を超えました。
このため去年６月、再び家庭向けなどの電気料金を平均で８．３６％値上げしました。その結果、去年４月から９月までの中間決算では最終的な損益が１０００億円を超える黒字となりましたが、会社は経営の安定のため、原発の再稼働が欠かせないとしています。
関西電力は、高浜原発３号機に続いて４号機も再稼働すれば、１か月当たり１２０億円の収支の改善が見込まれ、経営の安定につながるとしています。