タカタ会長が辞任へ エアバッグ問題で責任

1月29日 5時01分

エアバッグの異常な破裂で、海外で１０人が死亡したほか、日本国内だけでも１０００万台を超えるリコールが届け出られた問題で、製造元の自動車部品メーカー、タカタの高田重久会長兼社長が、事態の責任を取るため、辞任する意向を関係先に伝えたことが分かりました。

タカタのエアバッグを巡る問題では、異常な破裂で、アメリカとマレーシアで合わせて１０人が死亡し、日本でも１人がけがをしています。
また、この問題を受けたリコールは、アメリカで最大２４００万台、日本で１１７９万台に上っています。
こうしたなか、関係者によりますと、タカタの高田重久会長兼社長が、経営トップの職を辞任する意向を関係先に伝えたということです。
タカタとしては、自動車メーカーから大規模なリコールに伴う費用の一定の割合を負担するよう求められた際、経営に極めて大きな影響が出ることが避けられません。このため、大株主で創業家でもある経営トップの責任を明確にすることで、リコール費用の分割といった支援を自動車メーカーから引き出したい考えがあるものとみられます。
また、タカタは、日本国内でリコールに伴う部品の交換が５割程度にしか進んでいないことを受けて、エアバッグを膨らませる装置を製造している別の国内メーカーとの間でリコールの交換部品の供給を加速する対策の検討を進めています。